まずは、現在の会社の状況や、事業承継について感じている不安・課題を共有するところから始まります。「何から手をつければいいか分からない」といった漠然とした状態でも問題ありません。初回相談では、経営者の考えや事業の歩みを丁寧に伺いながら、現状を整理していきます。

現状の共有をもとに、事業承継における主な論点（自社株に関する整理、相続に関する課題など）を整理し、どのような方向性が考えられるかを一緒に確認していきます。この段階では、結論を急がず、選択肢を比較検討できる状態を作ることを重視します。

自社株評価や相続税務、契約書の整理など、税務・法務の専門的な判断が必要な場面では、税理士・弁護士・司法書士といった専門家と連携します。事業承継コンサルタントは、必要な専門家につなぎながら、相談内容の情報整理や進行のサポートを行います。

方向性が固まってきた段階では、実行に向けたスケジュールの整理や、関係者（従業員・取引先など）への説明のタイミングなど、進め方全体を見据えた支援を行います。事業承継は一度の相談で完結するものではなく、段階的に進めていくプロセスであることを踏まえて、無理のないペースで検討を進めることが大切です。

事業承継の相談では、自社株の評価や、相続に伴う税負担の見通しなど、税務が関わる場面が少なくありません。こうした税務の具体的な判断については、提携する税理士と連携しながら対応する形になります。事業承継コンサルタントへの相談段階では、まずどのような税務上の論点がありそうかを整理し、必要に応じて税理士への相談につなげていく、という進み方を想定しておくとよいでしょう。

個人事業主の事業承継は、株式の引き継ぎがない点で法人とは異なりますが、相談の基本的な流れ（現状共有→課題整理→専門家連携→進行支援）は共通しています。個人事業主の場合は、屋号や事業用資産、取引先との関係整理が主な論点になりやすく、相談の際にはこれらの状況も合わせて共有すると、課題の整理がスムーズに進みます。事業承継コンサルタントの役割や選び方については、下記の関連記事でも解説していますので、あわせてご確認ください。

事業承継相談にかかる費用は、必要となる支援の内容や、関与する専門家（税理士・弁護士など）によって変動します。そのため、相談前に費用を確定的に想定するのではなく、まずは現状を共有したうえで、どの程度の支援が必要になりそうかを確認しながら、費用感を確認していく進め方が現実的です。費用感をつかむためにも、まずは今の状況を気軽に共有してみることが、検討を進める近道になります。

事業承継の相談は、初回相談での現状共有から始まり、課題整理、専門家との連携、進行支援という流れで進んでいきます。法人か個人事業主かにかかわらず、まずは現在の状況を共有することが最初の一歩です。

合同会社ウェルナビでは、鹿児島を中心に事業承継に関するご相談を受け付けています。会社紹介や業務内容もご覧いただき、事業承継についてお悩みの際は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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