事業承継相談の基本的な流れ（現状共有→課題整理→専門家連携→進行支援）については、下記の関連記事で詳しく解説しています。本記事ではその前段階、つまり「相談に行く前に何を準備しておくとスムーズか」に焦点を当てます。

共通して準備しておきたいのは、現在の事業の状況（売上・従業員数・組織体制）、後継者候補の有無、経営者自身が感じている不安や課題の3点です。これらが明確でなくても相談は可能ですが、事前に整理しておくことで初回相談がより具体的な内容になります。

• 株式構成（誰がどれだけ株式を保有しているか）
• 自社株の評価を過去に行ったことがあるか
• 後継者候補が社内・社外・家族内のいずれにいるか
• 主要な取引先・契約関係の一覧

• 屋号・事業用資産（店舗、設備、車両等）の一覧
• 取引先・顧客との関係性（引き継ぎ可否）
• 事業用と個人用の資産が明確に分けられているか
• 後継者が事業を引き継ぐ意思・準備状況

• 賃貸物件か自己所有物件か（契約の引き継ぎ可否）
• 仕入先・取引先との関係性
• 従業員の雇用継続に関する方針
• 屋号・ブランドを維持するか、変更するか

自社株評価や相続に関する税務判断が必要になる場合、直近の決算書や資産の一覧、過去の相続関係の資料などがあると、税理士との連携がスムーズに進みやすくなります。もっとも、これらの資料が完全に揃っていなくても相談自体は可能で、揃っていない資料を確認する作業自体を相談の中で進めていくこともできます。

事業承継相談にかかる費用は、依頼する内容の範囲や、関わる専門家の数によって変わってきます。業種・ケースごとに確認すべき項目数が変わってくるため、あらかじめ本記事のチェックリストで準備状況を整理しておくと、初回相談で必要な支援範囲を的確に洗い出しやすくなります。

事業承継の相談をスムーズに進めるためには、業種・立場に応じた準備ポイントを事前に整理しておくことが役立ちます。すべてが完璧に整っていなくても、チェックリストを手がかりに現状を確認するところから始めれば十分です。中小企業・個人事業主それぞれの相談先選びについては事業承継コンサルタントとは｜中小企業の相談先選びのポイントもご参照ください。

合同会社ウェルナビでは、鹿児島を中心に事業承継のご相談に対応しています。まずは今回のチェックリストで気になった項目だけでも整理した状態で、お問い合わせいただければ、そこから一緒に準備を進めていけます。

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